Services

提供サービス

私たちは
スタートアップ、ベンチャー企業の
ためのPR会社です。

大企業においては、ブランド戦略や危機管理広報が重視されますが、ベンチャー企業が追求すべき広報PRは全く異なります。だからこそ、小さな会社に最適化した広報PRサービスを提供しています。

スタートアップ、ベンチャー企業の ためのPR会社

[サービス概要]
経験豊富な広報担当者を、社外に雇用するイメージです。PR戦略の策定から広報活動の実行まで、企業の広報PR業務をベンチャー広報のスタッフが代行します。
契約期間:6ヵ月間~

[サービス概要]
広報担当者に伴走する形で、PR戦略策定や広報実務に関するアドバイスを行います。業務代行ではないので、広報担当者のスキルアップや成長を促し、最終的に広報機能を内製化できることを目指します。
※コンサルティング契約はシニアPRコンサルタントが対応いたします
契約期間:6ヵ月間~

[サービス概要]
記者会見・商品発表会について、企画の立案からマスコミ関係者の招致、当日の運営までトータルにサポートします。
契約期間:スポット対応

書籍出版プロデュース

書籍出版プロデュース

[サービス概要]
企業PR、ブランディングの視点から、書籍出版の実現をサポートします。大手から専門出版社まで数多くの弊社ネットワークを活用し、クライアント様のビジネス成果を1冊の書籍にしてアピールします。
契約期間:3カ月~最長1年程度

元新聞記者が教える 広報のためのリリース文章講座

元新聞記者が教える
広報のためのリリース文章講座

[サービス概要]
新聞社での取材執筆や紙面編集、ライターの経験があり、社内外で文章の添削や指導を行うシニアPRコンサルタントが、広報担当者の課題やお悩みにあわせて内容をカスタマイズし、一対一で文章指導を行います。

ゼロイチ広報

広報初心者やひとり広報の方向けに、弊社代表の野澤直人が主催する広報PRパーソン育成のためのオンラインサロンです。会員になると、ベンチャー広報のPRコンサルタントに毎月相談できる「個別コンサル」や『【小さな会社】逆襲の広報PR術』の著者でもある野澤から個別フィードバックを得られる「野澤カフェ」、メディア関係者を招いた「PR勉強会」など、広報PRスキルを向上させられる様々な機会に恵まれます。

ベンチャー広報

「ベンチャー広報」とは

経営戦略の視点”から広報PRを支援

私たちは、創業以来、200社以上のスタートアップ、ベンチャー企業の広報支援をする中で、「広報PRとは何か?」という問いに対して、従来の「パブリック・リレーションズ」や「マーケティングPR」とは異なる結論にたどり着きました。

それは、「広報PR=経営戦略」というパラダイムシフト(大転回)です。当社では、既存の広報活動や単なるプロモーションにとどまらず、成長企業における様々な経営課題を解決するために、広報PRの支援を行っています。

私たちの原点

PR会社は大企業だけのものじゃない

スタートアップやベンチャー企業こそ、広報PRを積極的に活用すべきですが、現実には高いハードルがあります。大手PR会社が提示する「月額100万円で12ヵ月契約」という、大企業にしか払えないような高額な見積もりです。

これから成長を目指す企業は、事業を伸ばすためにはPR会社の支援が欠かせません。だからこそ、「もっと安い価格で、スタートアップ、ベンチャー企業に合ったサービスを提供するPR会社があればよいのに」。この思いが当社の原点であり、出発点なのです。

私たち独自の理論と
フレームワーク

プレスリリースは
送るな

スタートアップやベンチャー企業の広報PRは、大企業、上場会社のそれとは異なる知見や手法が必要です。例えば、プレスリリースの一斉配信。大企業ではあたりまえのPR手法ですが、ベンチャー企業がやると、逆にマイナスになる場合もあるでしょう。当社では、プレスリリースの一斉配信に頼らず、多数のマスコミ報道を実現する独自のノウハウとフレームワークを提供します。

経験から学び、
戦略をアップデートする

たとえ私たちが、広報PRの支援を始めたとしても、最初に立案する広報PR戦略は、あくまで仮説にすぎません。何より重要なのは、まずはやってみること、動いてみること。そして、記者や編集者、ディレクターなどマスコミ関係者からのフィードバックに基づいて、広報PRの戦略、戦術のアップデートを常に行い、PDCAサイクルを素早く回すことが成功への近道なのです。

目指すは
「マスコミ報道の連鎖」

WEBニュース、業界紙・専門誌を軽視して、安易に全国紙やテレビ番組への露出ばかりを求めるのは得策ではありません。マスコミ報道の実績がほとんどない企業の場合、重視すべきは「質より量」。数多くの媒体で報道されることが、結果的に、全国紙の新聞やテレビ番組への露出につながります。これが「マスコミ報道の連鎖」です。この連鎖を戦略的かつ意図的に起こすことで、大きなリターンが期待できます。