スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役の野澤直人です。
業界紙・専門誌を軽視していませんか？
これらの媒体は、テレビや全国紙の新聞に比べると読者数も少なく、記事を露出してもあまり意味がないと思っている方も多いのではないでしょうか。
それは大きな間違いです。
まず、広報にたずさわるものの常識として「媒体を差別しない」という原則があり、広報の教科書には「全ての媒体と平等にお付き合いしなさい」と書かれています。
そうはいっても本音では、
「マイナー媒体は読者が少ないから反響もないし、露出しても意味ないんだよね。」
と思っている広報担当者も多いはず。
でも、本当にそうでしょうか？
業界紙や専門誌は取材のハードルが比較的低く、中小ベンチャー企業にとっては、記事を露出させやすいというメリットがあります。そして、やり方次第では、大きなマーケティング効果が得られるのです。
あるコンサルティング会社の広報を担当する友人からこんな話を聞いたことがあります。
そこは社員数が数十名の小規模なコンサルティング会社で、住宅・建設・不動産業界向けにサービスを提供しています。自社の知名度アップと、見込客の開拓を目的にPR活動を行う中で、住宅業界内で有名なある業界紙に注目しました。
まず、ストレートニュースの記事を単発で掲載してもらいながら記者と良い関係を作り、その後、自社のコンサルタントに紙面で連載記事を書かせて欲しいと編集部に提案。これが成功し、約１年間の連載企画がスタートしました。
その業界紙は購読者数こそそれほど多くありませんが、業界では大手企業から中堅中小まで、幅広い読者をもっており、その連載記事を見た住宅・建設関連の会社から、継続的にコンサルティングの依頼が入るようになったそうです。
この業界紙ルートから受注した新規案件の金額は、なんと１年間で２億円以上。無料の記事をきっかけに、これだけの売上げを作れたのです。さらに連載記事を見た全国放送のテレビ局から取材依頼が入り、テレビ露出も実現したとのこと。
企業の広報担当者は自社のノウハウを外部に出すことはあまりありませんし、PR会社はクライアントと守秘義務契約を結んでいます。そのため広報PRの成功事例はあまり知られていませんが、実際に業界紙を活用してこれだけの成果を出した例もあるのです。
業界紙・専門誌を活用した広報PRのポイント
- 「媒体を差別しない」という原理原則がある。
- 記者と良い関係を作り、継続的に充実した情報発信ができるように工夫する。
- テレビや全国紙の新聞などメジャー媒体への波及効果も期待できる。
あらためて、業界紙・専門誌を活用した広報PR戦略を考え直してみてはいかがでしょうか。
