私が経営者として考えた、社員の幸福度を高める給与体系

スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役の野澤直人です。

私は経営者として「社員の幸福度」を最重視しています。

幸福を感じる要素や基準は人それぞれではありますが、多くの人に当てはまりそうな、幸福度を高める要素のひとつが「納得感のある給料」です。十分な額の給料をもらえて経済的な余裕を持てることは、高い確率で幸福につながるでしょう。

だから、ベンチャー広報でも、高い給与水準を実現できるように色々と工夫しています。

今回は、そんな弊社の給与体系を余すところなく公開してみようと思います。転職を考えている広報担当者・PR会社の社員さんは必見ですよ（笑）

一般的なPR会社の給料とベンチャー広報の給料

いくら「高い給与水準を実現」といっても、他社と比べてどうなのかがわからなければ、高いのか安いのかも判断しにくいですよね。

これはあくまで私の肌感覚での話ですが（リサーチしたデータを元にしている訳ではありません）、一般的なPR企業の20代30代の社員の給与は、大体年収で300～500万円といったところではないかと思います。

（しかも、毎日終電まで残業して！）

それに対してベンチャー広報では、例えば週5日、10:00～17:00くらいまでの勤務のママ社員でも年収600万円を軽く超えます。

担当するクライアント数によって、給料が変わる仕組みにしているのですが、女性やママ社員でも年収600万円を実現できるという点で、給与水準の高さが伝わるのではないでしょうか。

（具体的な給与体系は後述します）

クライアントからもらう金額はかなり違うのに給与水準は同じかそれ以上

ベンチャー広報は、「中小・ベンチャー企業に特化したPR会社」なので、一般的なPR会社に比べると、クライアント企業からいただく月額料金はかなり低めです。

上場企業を主なクライアントとする多くのPR会社では、最低でも月額60万円以上払える企業じゃなきゃ相手にしません。月額100万円以下のクライアントは受注しないという会社も結構多いです。

その点ベンチャー広報は、いただく月額の平均は40万円ほど。ほかのPR会社の1/2～1/3程度です。

それなのに、ご紹介したように、社員に十分な報酬を出すことができているのです。

それは、なぜか？

それを解説する前に、具体的な給与体系を説明しましょう。

ベンチャー広報の給与体系

先にも書いたとおり、ベンチャー広報では、担当するクライアント数によって給料が変動します。

具体的な給与額の1つの目安になるのが、「月に稼いでいる売り上げの4分の1が給料」というものです。

クライアント1社からいただく月額料金の目安が40万円ですから、例えば4社を担当している人なら160万円がそのスタッフの売り上げ。その4分の1ですから、月給は40万円程度ということになります。

これは完全成果報酬とか歩合制というわけでなく、あくまで報酬を決める際の目安です。

さらにベンチャー広報では、会社の業績が好調であれば夏・冬にボーナスを支給しています。ボーナスなのでもちろん出せないときもあるし金額も変動しますが、2017年の冬、2018年の夏のボーナスは、それぞれ大体2ヵ月分出せました。

（ここ数年の業績は、おかげさまで非常に好調です！！）

月給40万円×12ヶ月＝480万円に夏と冬のボーナス（それぞれ月給の2ヶ月分）が加わると、十分年収600万円を超えることになります。

このように、自分の担当社数（業務量）に応じてわかりやすく年収が上がるし、会社の業績もしっかり報酬に反映されるので、状況に応じて調整もでき、納得感も得やすいのです。

ほかのPR会社と同水準の給料を出せる理由

なぜベンチャー広報では、サービス提供価格を抑えながら、スタッフの給与水準を高くできるのか。

それは、コストを減らすためにいくつかのことを「やめた」からです。例を挙げると以下のようなもの。やめた理由は「成果を出すために重要なものではない」からです。

• コンペへの参加
• 受注前のPRプランの提案
• 広くて立派なオフィス
• 分厚い月次報告書の提出

一般的なPR会社でコストがかかっている部分を徹底的に削ぎ落としているので、サービス価格自体は低くてもしっかりと利益を確保でき、社員にも還元できるのです。

ではなぜ、一般的なPR会社は、ベンチャー広報が削った「コスト」を削れないのか、このあたりはまた別の記事で書きたいと思います。