BtoB企業こそ、ブロック紙・地方紙を攻略せよ！

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報です。

BtoBサービスを提供する企業の広報活動において、報道される機会を増やすための有効な施策として、自社のサービス導入実績をPRネタにするという手法があります。

導入実績の作成例については、こちらをご覧ください。
『BtoB企業こそ「ニュースレター」を積極的に活用しよう！』

地方紙、ブロック紙とは

コロナ禍で、思うようにメディアアプローチできないとお困りの企業広報さん、ぜひこの機会に、自社のサービス導入実績を使って、地方紙を攻略してみてはいかがでしょうか。

地方紙はその地域・地元で発生したニュースを取り上げるのが基本となります。

例えば、自社サービス導入企業が新潟にあるのであれば、新潟の地方紙である新潟日報にその事例を情報提供すると、報道してもらえる可能性がグッと高まります。

ブロック紙・地方紙とはなんぞや？と思う方はこちらをご覧ください。

ブロック紙とは、販売地域が複数の都府県にまたがる地方紙で、北海道新聞（北海道）、河北新報（東北）、中日新聞（東海）、中国新聞（中国）、西日本新聞（九州）などが該当します。

地方紙を制する方法とは

続いてこちらのデータをご覧ください。

各都道府県の新聞販売部数トップ3をまとめたものです。図の通り、都道府県ごとに特定の地方紙がトップシェア占めているのがわかります。

トップ紙が全国紙であるのは、南関東の1都3県に茨城、近畿の滋賀、大阪、奈良、和歌山、及び山口を加え10都府県のみです。このデータからわかるのは、首都圏以外の企業様に自社サービスまたは製品を知っていただくには、全国紙の掲載を目指すだけでなく、地方紙に掲載されることも重要になります。

1.自社サービスの利用企業リストを作成し、地方に拠点を構える企業を選定しましょう

これまで全国紙の掲載を目標に企業様をリストアップしていたかと思います。地方に本拠地を構える企業さんが導入してくれていればチャンスです！企業様に導入事例作成の許可取り＆広報活動に利用しても問題ないか確認を取りましょう！

2.利用企業様にインタビューを実施します

メディアアプローチ用の資料作りのためのインタビューですが、メディアに掲載されなくても自社コンテンツとして活用できます。ここは丁寧に作りましょう！

3.アプローチしたい地方紙の媒体研究をします

どんな軸であれば聞いていただけそうか、掲載傾向など丁寧に媒体研究しましょう。

日経テレコンなどのデータベースの活用や、都内であれば、地方紙を販売している株式会社全販に足を運べば一部地方紙が手に入ります。

最近では地方紙もデジタル版を展開しているので、デジタル版のチェックもお忘れなく！

ブロック紙・地方紙を攻略するメリットは、先ほどの地方紙の販売部数の図をご覧の通り、地域にとって地方紙は影響力がかなり大きいです。上述の通り、デジタル版を展開している媒体も多く、その地域だけでなく全国の読者層にリーチされる可能性も大いにあります。

昨今では、SmartNewsなどのキュレーションメディアでも、地域のタブを作成して幅広く地域の情報を配信するなど、全国で地方のニュースに触れる場面も増えてきました。

変化の多い昨今ですがこれをチャンスに変え、日本全国のメディアにアプローチ＆顧客開拓をしていきましょう！