スタートアップのためのPR会社 株式会社ベンチャー広報です。 今回のテーマはプレスリリースやニュースレターに記載する「データと根拠」についてのお話です。（※ニュースレターについてはこちら ） （以下、架空の企業の話です）…
ベンチャー広報
スタートアップのためのPR会社
事業の成長を加速させたい中小のベンチャー企業に、経営戦略として “広報PR力” を提供します。
そのプレスリリースに記載したデータ（情報）の根拠はなんですか？
スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報です。
今回のテーマはプレスリリースやニュースレターに記載する「データと根拠」についてのお話です。（※ニュースレターについてはこちら ）
（以下、架空の企業の話です）
早速ですが、あなたはファイルのやり取りができるビデオ会議システムを提供する企業の新米広報さんです。
ある日、営業部長から
「サービスがいい感じになってきたからリリースだしてよ。なんか不動産関連企業からの引き合いが急に増えてね。不動産業界が使いやすそうな機能をX月X日に実装することにしたよ。」
とお願いされました。
リリースを作ってよ！と依頼される時は、こんな感じでざっくりと伝えてくるのがほとんどです。新米広報さんを悩ませる悪魔の一言だったりしますよね。
この依頼を素直に受け取ってそのままリリースに落としてしまうと、
『当社が提供するサービスの利用企業が増加しており、特に不動産関連企業での利用が急増しています。このことから、当社ではX月X日に不動産業界の企業で活用いただける新機能の実装をします。〈以下にサービス概要と新機能の説明が続く〜〉』
と、あっさりとした内容になります。
「増加している」というデータの根拠も曖昧で、リリースの内容としてはイマイチ…
せっかくリリース作成に時間を割いても、メディアからの反応も薄そうなのが想像に容易いですよね。
こんな依頼があった場合、データを引き出すためにどのような質問をなげかければよいのでしょうか。
まず、依頼された内容に対してできる質問はこちら。
「サービスがいい感じになってきた（1）からリリースだしてよ。なんか不動産関連企業からの引き合いが急に増え（2）てね。不動産業界が使いやすそうな機能（3）をX月X日に実装することにしたよ。」
- （1）サービスがいい感じになってきたの意味は？
- （2）不動産関連企業からの引き合いがどの程度増えたのか。
- （3）どんな機能を実装するのかそして、依頼内容以外からも質問すべきなのはこちら。
- （4）不動産関連企業からの引き合いが増えた理由
（社会的背景などとリンクすることもあるので調査しましょう） - （5）実際に利用している企業からのヒアリングは可能か
- （6）新機能実装により、どのような効果が見込めるのか
この質問を投げかけたところ、こんな回答がありました。
回答内容をブレイクダウンしてデータや根拠を引き出しましょう！
（1）サービスがいい感じになってきたの意味は？
2018年1月にサービスローンチしてから利用企業が増加している。
（追加質問！）どんな推移で増加しているのか、年毎でおしえて。
→2019年1月は100社、2020年1月時点では400社の企業に利用してもらっている。
昨年と比較して、サービス利用企業が格段に増えた。
（2）不動産関連企業からの引き合いがどの程度増えたのか。
（増加率はどの時点と比較して何％増えたのか）
2019年1月時は全体の10％、2020年1月時は全体の35％になった。
（3）どんな機能を実装するのか
不動産業界で負担となっている契約書チェックの進捗確認が一目でわかるようになる機能を実装。業界ごとで使う使わないを選択できるようにオプションとして提供する。
（4）不動産関連企業からの引き合いが増えた理由
（社会的背景などとリンクすることもあるので自分でも調査してみましょう）
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明（略してIT重説）という、宅建業法第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明をITを活用して実施しましょうというお達しが国土交通省からでている。
（※この根拠となる資料が掲載されたwebページ等があれば忘れずに！）
今回の場合、国土交通省からIT重説に関する説明資料があるので、そのURLを利用します。
資料タイトル：賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明 実施マニュアル概要（平成29年9月）
これが追い風になり、不動産業界でも自社のサービス活用が増加している。
（5）実際に利用している企業からのヒアリングは可能か
大手不動産会社からヒアリングができる。ここは導入により管理コストが20％削減した。
（記者さんへの情報提供の際、利用企業のインタビューができるとお伝えしましょう！）
（6）新機能実装により、どのような効果が見込めるのか
不動産業界では契約書の種類が多く、また契約書尾取り交わしにおける登場人物が多い。煩雑になりがちだったり、契約書の管理コストが高くなる傾向が強いが、この新機能により、管理コストの軽減に寄与できる。
では、これをまとめると…
2018年1月に提供を開始した当社のサービスは、2020年1月時点で400社の企業で導入され、2019年1月時の導入企業数の100社より大幅に急増しています。
特に不動産関連企業に活用いただくことが増え、2019年1月時は全体の10％程度でしたが、2020年1月時は全体の35％を占めています。
これは、国土交通省が推進する、2017年に本格運用を開始したIT重説（出典：https://www.mlit.go.jp/common/001202497.pdf）が背景にあります。
〈以下、サービス概要と新機能の説明〉
この新機能によって、不動産業界で課題となっている契約書管理の負担が軽減され、管理コストの大幅な削減に寄与します。
と、いうような感じで、A.数字の推移、B.業界動向、C.データの根拠や出元を明確に記載できたリリースとなりました。
こうなると記者の方の目にもとまりやすく、また、ストレートニュースとして取り扱っていただける可能性も高まります。（導入企業のインタビューがアレンジできることのお伝えもお忘れなく！）
質問を重ねて深堀りすることで、データの根拠が明確になります。そして、自信を持って情報提供ができるようになります。
ぜひ新米広報さんは、マーケ部門や営業部門などと連携して、データ共有と情報共有を密に行えるような関係構築をしてみてください！
そして、気になることは記者になったつもりで、どんどん質問を投げかけてみましょう！
サービス資料のダウンロード
私たちが提供するサービスの紹介資料です。
